米国株投資家は為替差益を確定申告しないと脱税になる

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おそらく多くの米国株投資家は税制をよく理解していないために、脱税してしまっています。

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為替差損益

円をドルなどの外貨に替え、その後外貨を円に戻す際に有利な為替レートになっていると、利益が発生します。

この利益を為替差益といいます。

例えば、1ドル=100円の時に1万円をドルに替えたとすると、100ドルになります。

その後、1ドル=110円の時に100ドルを円に戻すと、11000円になり、1000円の為替差益が発生します。

外貨から円に戻す際に、不利な為替レートになっている場合は、逆に損失が発生します。

これを為替差損といいます。

為替差益と為替差損を合わせて、為替差損益と呼びます。

為替差損は確定申告の必要はありませんが、為替差益は雑所得として確定申告する必要があります。

米国株投資の為替差損益

源泉徴収ありの特定口座を使っていれば確定申告の必要はないと油断している投資家が多いですが、米国株投資家の場合は細心の注意を払っていない限り(特にドル高の年は)確定申告が必要である可能性が非常に高いです。

税金は円で払う都合上、外国株であっても損益は円で計算されます。

この際の計算は、ドルでの損益に対して為替レートを適用するわけではありません。

買付時に円での取得費を計算し、売却時に円での売却費を計算し、この取得費と売却費の差額が損益として、特定口座年間取引報告書に記録されます。

取得費の円貨換算は買付の約定日の為替レートで計算され、売却費の円貨換算は売却の約定日の為替レートで計算されます。

もし、円をドルに替えた日と株やETFを買い付けした日が同じ日で、株やETFを売却した日とドルを円に戻した日が同じ日なら、両替での実際の為替レートと、株やETFの売買で適用される為替レートはほとんど一致します。

つまり、円換算した際の外国株取引の売買損益に、外国株取引のために行った両替の為替差損益も含まれているものとして考えられます。

そのため、外国株取引のために行った両替の為替差益は、原則確定申告が不要だとされています。

しかしながらこれは、円をドルに替えた日のうちに、そのドルの全額で株やETFを買い付け、株やETFを売却した日のうちに、そのドルの全額を円に戻す場合に限っての話です。

円をドルに替えてから、そのドルで株やETFを買い付けするまでに日をまたいだり、ドルが余ってしまったりすると、両替での実際の為替レートと、外国株取引での取得費計算に使われた為替レートにずれが発生します。

株やETFを売却してから、そのドルを円に戻すまでに日をまたいだり、ドルが余ってしまったりした場合も同様に、両替での実際の為替レートと、外国株取引での売却費計算に使われた為替レートにずれが発生します。

ずれが発生した分については、特定口座年間取引報告書にも記録されません。

自分で計算し、そのずれが為替差益であった場合には、雑所得として確定申告をする必要があります。

配当がある場合の為替差益

厄介なことに投資信託と異なり、株は配当を、ETFは分配金を出します。

配当や分配金を円貨換算する場合も、配当や分配金の支払いがある時点での為替レートが適用されます。

そのため、支払われた配当や分配金は、為替レートが変わらないうちに全額を円に戻すか、為替レートが変わらないうちに全額を再投資するかしない限り、為替差損益が発生します。

為替差益である場合は、雑所得として確定申告する必要があります。

配当再投資や両替をしたくない場合の対処方法

為替差益を発生させないための対処方法として最も手頃なのが、外貨建てMMFを購入する方法です。

売却や配当の支払いがあるたびに円に戻したり配当再投資するのは、手数料が割高になります。

外貨建てMMFの購入であれば、売買手数料はかからないので、手数料を抑えることができます。

ただし、外貨建てMMFの買付は10ドル以上などとしている証券会社が多いので、金額によってはドルが余ってしまうこともあり、その場合は為替差損益が発生してしまいます。

いずれにせよ、確定申告をしたくない場合は、配当がいつ支払われるのかについて完璧に把握しているか、毎日支払いがないか確認する必要があるので、米国株投資家(特に分散投資している個別株投資家)は非常に手間がかかると言えます。

すべての米国株投資家が、配当があるたびに全額を円に戻したり再投資しているとは思えないので、為替差益が発生しているのに確定申告せず、脱税をしてしまっている投資家も多くいるでしょう。

私は海外のレバレッジETFを使いたい関係で外国株取引をしていますが、レバレッジをかけないならば、絶対に国内の投資信託を使います。

税務署に確認

この記事で書いたことは原則的な話です。

税制上の判断については、税務当局により異なる場合があるので、詳細は所轄の税務署に確認してください。

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